第三者対抗要件は、登記が必要とされています。

つまり、第三者に不動産の権利を主張できるように登記することを第三者対杭要件と言います。

登記をすることによって第三者に自分の所有物であることを主張できる。 

>法務省（法務局・地方法務局所在地一覧）

・土地の表示に関する登記と

・建物の表示に関する登記があります。

土地の表示に関する登記と建物の表示に関する登記の登記事項証明書の中の表題部欄に登記する事を言います。

権利に関する登記とは登記事項証明書の中の甲区及び乙区欄に登記する事を言います。

法務局の業務の中で不動産登記、商業法人登記、成年後見登記をするところで、法務局登記部門の事を示しています。つまり、各種登記を申請又は、嘱託により登記事項を登録するところです。

登記簿・・・登記事項証明書（かつての登記簿謄本）・登記事項要約書（かつての登記簿抄本）

地　図・・・公図（地図、字限図）の写し

その他の図面・・・（地積測量図、建物所在図、建物図面、各階平面図、地役相図面）の写し

土地、建物に関する相談は

土地問題の相談先：専門家は土地家屋調査士へ

建物問題の相談先：専門家は土地家屋調査士へ

境界紛争問題の相談先 ：専門家は土地家屋調査士へ

法務局に行けば公図、地図、地積測量図等の資料が存在するが、法務局では所有者の依頼による現場での復元作業はいたしません。

基本的に境界の管理はその土地の所有権利者がこの権利を保全するために、自ら管理するものです。

したがって、所有者が境界管理できない場合は第三者（土地家屋調査士）に依頼するのも一つの方法です。

境界線とは、境界点と境界点を直線で結んだ線の連続した線を言います。

従って境界点を現地に明示するために境界標識を設置します。

標識の種類には石杭、コンクリート杭、プラスチック杭、金属プレート、鋲、等を用いますが、現地の状況を踏まえ、杭の種類

を選択して設置します。 

復元測量は専門家（土地家屋調査士）へ依頼しましょう。

土地の問題がおきたら専門家（土地家屋調査士）へ依頼しましょう。

不動産登記は一般的に、権利を第三者に主張するために行う手続きであるが、別な面から言うと、不動産そのものの内容（表題部に関する登記）を登記する場合と、その不動産に係る権利（権利に関する登記）を登記する場合とに分けられる。

前者は土地家屋調査士が行い、後者は司法書士が行う事ができるようになっている。

依頼人から依頼を受け、代理人として登記手続きを行うこうとができる資格は通常、土地家屋調査士又は司法書士と言われていますが、弁護士も可能です。

不動産の表示に関する登記において、土地の面積を測量する場合があげられるが、一口に面積測量といっても簡単ではなく、ここでは境界確定測量のことを言うので、場所によっては復元測量あるいは事前測量を行い、仮杭設置や既存境界杭の発掘等を行った後に、立会いを行い、隣地所有者全員から異議がなければ最終的に測量が確定し、これをもって登記簿に正しい面積を登記することになります。

つまり、測量会社（測量士）の行う公共事業の測量、設計に伴う測量ではなく、あくまで登記手続を行う際に必要な境界測量であり、登記手続を行う者（資格者代理人）が自ら行う境界測量をもって登記に必要な測量といいます。

登記手続を行う資格者が代理人として、調査から立会い、確定測量、登記手続と一貫した流れのもと、登記を行うことによって責任のある正確な登記手続が完了でき、依頼者の信頼に応えることができます。

このように測量も登記手続きも一人の代理人が一貫して行うことにより、間違いのない信頼性のある登記を完成させることができます。ぜひ、依頼人はこのことに留意されまして、登記資格者代理人の土地家屋調査士に依頼されることをお勧めします・

測量も登記手続も一体としてとらえて行うことにより、間違いのない登記が完成することができます。

逆に言うと以前行った他の土地家屋調査士や測量会社が測量した図面をそのまま利用して登記を行うことはできません。

この測量図を利用するには現地を検測する必要があったり、立会人の再確認が必要になってきたり、さらには再立会いが行われる場合もあり、最初から行うよりも費用が掛さんでしまいます。最後にはこの様な図面は使えない事が解るときもあるので注意が必要です。